2019年誰でも始められる投資はこれだ！！
日本国の借金
日本の借金は2017年3月時点で、1071兆円である。
国民1人あたり850万円※0歳児含む
この額は今世紀にはいって約1.5倍に膨らみ、今後も当分増え続ける。
年間の平均赤字額は30兆円にのぼり、政府が長年赤字政策を続けていることがわかる。
政府の収支を月収40万円の家庭で例を挙げると。
年金や医療費など社会保障費で21万円、借金の返済・利払いで15万円、生活費で26万円である。
月収40万円では足りないので、毎月22万円借金しているという現状だ。
社会保障費は留まらない少子高齢化で増え続けるのだから、今後はさらに借金を増やさないと生活していけない。
こんな状況が続けば普通なら破産してしまうところだが、日本がそうなる心配はほとんど聞かれない。日本政府が「破綻」しないのはなぜだろうか？
破綻しない日本
国内の民間金融機関が約5割、中央銀行(日銀)が4割で、海外からの借り入れはほとんどない。
個人が保有する国債はごくわずかだが、実は我々の預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されているのだ。
日本では長らく低金利が続き、この運用難のなかで銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また、日銀も金融緩和の一環で毎年80兆円国債を買い入れている。
買う人が当面いる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックといったことはおこらないだろう。
また、日本は厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。政府が海外に持つ対外純資産は339兆円と世界でも多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が1700兆円以上もある。政府の借金1000兆円を差し引いても、国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけである。これらは海外債務に対して、返済能力が十分あることを示す。したがって、海外から見れば日本は信用力が高い。
そして、破綻しない決定的な理由が日本の国債が円建てであることだ。日本よりはるかに借金の少ないギリシャが債務危機で騒がれたのは、自国通貨を持たないため、ユーロをEUから借り入れざるを得ず、貸し手がいるかどうかが破綻懸念につながっている。
しかし、日本は自国で紙幣を印刷できる。大量に発行すると日本円の価値が下がり、大幅なインフレになる恐れがあるが、返済を迫られたらお札を刷れば済む話なのである。
なんだそれなら問題ないじゃんと思ったら大間違い。真剣に心配しなければならないのは私たち国民の生活である。
国はつぶれなくても、生活は苦しく
日本では少子高齢化で当たり前のように社会保障費が増え続けていく。
税収が増えなければ、借金をするか他の予算を削らざるを得ない。
予算を削る場合、消費が冷え込みデフレマインドが強まる。賃金は上がらなくない、景気はマイナス要因となり、税収にもひびく。一方日銀がお金を刷れば刷るほどインフレが加速してしまう。結局は借金を増やしつつ、国民の皆様に負担をお願いするしかない現状がそこにはある。
2019年10月から消費税が10%に引き上げられるのがまさに税収を増やす政策だ。
真っ二つに割れる国民生活
2018年人手不足による倒産件数は153件にのぼり、過去最多となっている。
中小企業には人が集まらず、また人を集めるだけの賃金を払えない厳しい現状にある。
これからの国民生活の質というものは真っ二つに分かれると思われる。
平成29年度の非正規雇用者の割合はなんと37.3%にまで達し、お先真っ暗状態である。
日本が不景気な理由
日本が不景気な理由は少ないパイを多くの企業が奪い合っているからである。
想像してもらいたいのだが、100人が住む島にある１軒のコンビニである
この１軒のコンビニには島民１００人が利用しており、１日８時間営業で１人で営業して１０万円の売り上げがあるとする。
ここにもう１軒コンビニが建つとどうなるか？
１軒１０万円の売り上げのあるコンビニが２軒で２０万円になるのか？ということである
重要なのは、島民１００人が１日に必要な物は変わらないということである。
コンビニが２軒あるからといって、購入するものが２倍になるわけもなく精々どちらに行くか選択肢ができる程度である。
これは１軒を２４時間３人で営業しても同じである。行く時間に選択肢が増えても、購入する額１０万円は変わりない。これを３人で割るのだから、一人当たりの実質的な売り上げは減少に転じている。
これが日本全国いろんな場所で起こっているのだからお笑い種である。
さらには価格競争なんてやってるものだから、どこぞかに影響が出て当然なのだろう。
賃金の低下や長時間労働などにね
外貨を求める政府？
外貨を得ると言えば簡単に思いつくものとして貿易がある。しかし、日本は貿易において、赤字・黒字を繰り返しており貿易による外貨獲得は安定していない。そもそも、日本は資源に乏しい国なのでモノ作りにおいては外国資源に頼るほかない。貿易での外貨獲得は賢明ではない。
ゴーン氏が逮捕された事件の裏では日産のルノーからの脱却を示唆している。日産は日本の会社のように思われがちだが、フランスの会社である。日本の車産業は世界で好調なだけに、外貨獲得のためルノーから、いやフランスから手を引きたいと考えているのではないか。
また、外貨獲得のために日本政府が力をいれているのが観光である。
２０１９年１月にも主に中国やインドを対象にビザの緩和政策を行っている。日本政府は積極的に外国人観光客を取り入れる動きを行っている。
なぜか？外貨獲得のためである。
なぜ外貨を欲しがるのだろうか？
これからの投資
さて、ここからが本題
結論から言うと、やるべきことは今持っているお金を"円"ではなく、"外貨"として持っておくことである。
各々の貯蓄額は関係ない。一部を"円"でなく"外貨"として持っておくことこそがこれからの投資である。
この投資は日本円に価値がなくなることを前提とした投資である。
実は日本の経済破綻はまったなしな状況ではないかというのが私の考え。
増え続ける借金"国債"が暴落したときこそ、日本の家計の貯蓄"1700兆円"がチリと消え、我々の勝利が約束されるのである。
来るXデーがいつなのかは誰にもわからない・・・
外貨の得方がわからない？
安心してください、私が代行してあげますとも
皆様からの資金を大切に預かり、外貨として返還致します( *´艸｀)
その代わり5%を中間マージンとして頂きますから！これがペテン師のやり方
資金を預かりトンズラするのが詐欺師、顧客に伝えたうえで中間マージンを頂くのがビジネス
両者の間にそんな違いはない
ちなみに買った外貨が暴落してしまったら、そのときは・・・ね♪
