人口流出ワースト1位の長崎市と県が出した対策とは
長崎市の人口流出がワースト1位を記録
総務省が1月31日公表した2018年の日本人の人口移動報告によると、長崎市の転出超過数は前年比488人増の2376人で、同省が市町村別データの統計を取り始めてから初の全国ワースト1位を記録した。
おめでとうございます
本来であれば県庁所在地が県内の他市町村からの就職や進学の受け皿となり、県外への流出を防ぐ働きをしないといけませんが、長崎市はこれができていません。
長崎市のこのような結果は"市"だけでなく、県全体の問題に広がっていきます。早いとこなんとか対応しなければならないのですが、市はどのような対応をするのでしょうか？
長崎市が行う人口減少対策
長崎市が行う人口減少対策として、"移住者支援"と"雇用の拡大"を打ち立てました。
ほんとにぃ？と言いたくなる対策です
みなさんはそう思わないでしょうか・・・やるべきことが見えてるとは思えません
まず移住者支援に関して言えば、戻ってくる人間を増やすより出ていく人間を減らすべきでは？と思ってしまいます
都市部からの移住促進のため、1世帯あたり100万円を補助
たかが100万円補助されたところで住めない街であることに変わりないでしょうに・・・100万円目当てで移住してくる人間は阿呆の極みなのですよ
本来ならば100万円補助がなくても戻ってきたくなるような街づくりをしなければならないのです
戻ってくる人間を増やすよりも、出ていく人間を減らす街づくりをしろ！
でなきゃ戻ってきた人間もまた出てっちゃいますよ
雇用拡大に関して言えば、やるべきは雇用の拡大ではありません
就労環境の改善につきます
クソみたいな求人しかないところに、クソ求人を増やしてもなんの改善にもならないでしょう
県全体の問題ですが、求人についてはダメの一言ですね
選ばなければ働く場所はあるのかもしれませんが、若者は選べますからね
わざわざ県内の求人に応募する価値などありません
人口流出が止まらない一番の原因はここだから！！
長崎県に働きたくなる求人なんてないから
非正規・非正規・・・また非正規
県内の求人を見て驚くのはその非正規雇用の多さでしょう
「パート・派遣・フルタイムパート」求人検索にはこのような言葉ばかりが並んでいます
驚くほど安い賃金
月給120,000～150,000円
信じられますか？というかどうやって生活してるんですか？
フルタイムで働いて月給12万なんて生活保護のほうがマシだし、働かない方がいいですよ・・・もはや無駄無駄
そしてまた残念なのが賃金が上がる見込みがないこと
地方自治体なんてのは人口流出・少子高齢化で衰退する一方です。これは確定的に明らか！
衰退するのだから、賃金が上がる見込みなんてありません
休日の少ない職場
土曜日・日曜日・祝日が休日の求人なんて奇跡です
月給の良い求人ほど休日なんて存在しません
よくて週休1日でしょう
話に聞くところ造船・土木・建築は驚くほど闇が深い・・・
ライフ・ワークバランスもくそもない日常がそこにはあります
衰退の象徴
2019年4月よりふくおかFGと統合されます
撤退とまでは言いませんが、地方銀行の統合は県民にとってもっと大きな問題としてとらえたほうがいいですよ
次はスーパー等が撤退していきますから
まとめ
色々書いてはいますが、長崎県・長崎市だけの問題じゃありません
地方自治体が衰退していくことはしょうがないことですね
これはもはや対策を打ち出して解決できる問題ではないことくらい私も理解できるつもりです
県としてもなにもしないじゃ折り合いがつかないので、できそうなところで考えた結果がアレなのでしょう
何の意味もないと思いますがね
人口流出ワースト1位の結果を受けてのこの言葉
「高校生の県内就職大学生の県内就職、あわせてＵターン就職一刻の猶予もない」
断言します。5年後もまた同じこと言ってるから
そして、県内にいる高校生・大学生に私は伝えたい。。。
就職は県外でやるんだよと
公務員なら県内でいい！公務員ならね('ω')
早く長崎県に新幹線開通させてください、そしてらもっと流出するから
